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総合相談・権利擁護係

総合相談・権利擁護係からのお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業や失業で、生活資金にお悩みの皆様へ

2020-03-24
注目
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
 
 低所得世帯などに対して、生活福祉資金貸付事業を実施しています。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、緊急小口資金について特例による貸付を実施します。
 
◆貸付対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
 
◆貸付上限額:一世帯10万円以内(ただし、以下の場合は20万円以内)
①世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
②世帯員に要介護者がいるとき
③世帯員が4人以上いるとき
④世帯員にⅰまたはⅱのこの世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
 ⅰ新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
 ⅱ風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子 
 ※小学校等…幼稚園・保育園・特別支援学校を含む
⑤世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
 
◆据置期間:貸付の日から1年以内
 
◆償還期限:据置期間経過後、2年以内
 
◆貸付利子・保証人:無利子・不要
 
◆受付開始日:令和2年3月25日(水)
 
◆持参していただくもの (下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります)
 ・本人確認できる書類(運転免許証等の身分証明書)
 ・本人名義の振込先口座が確認できる通帳(ネット銀行は不可)
 ・申込者の印鑑
 ・収入減少が分かるもの
 (例)給与明細書、通帳等の入金履歴等新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の給与状況が確認できるもの
 
 
また、総合支援資金(生活支援費)についても、貸付対象を拡大します。
 
◆貸付対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※これまで同様、自立相談支援機関(まいさぽ)による継続的な支援を受けることが要件となります。
※失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等、公的な給付を受けている方は対象外です。
 
◆貸付上限額: (単身世帯) 月15万円以内
        (複数世帯) 月20万円以内
        ※貸付期間:原則3カ月以内
 
◆据置期間:1年以内
 
◆償還期間:10年以内
 
◆貸付利子・保証人:無利子・不要
 
 
【お問い合わせ先】
山形村社会福祉協議会  電話:97-2102  担当:鈴木・西澤
※相談受付には原則予約が必要となりますので、事前にお電話でお問い合わせください。
(受付時間:平日8:30~17:30)
 
山形村社会福祉協議会(本所)所在地
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